心理系大学院受験・公認心理師試験・臨床心理士試験対策(東京・名古屋)
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福祉領域の制度復習テスト

児童虐待を受けていると思われる児童を発見した者は通告する義務がある。



通告を受けた児童相談所はすべての事例について家庭内に立入調査を行う。

×安否確認ができなかった場合のみ立ち入り調査を行う。



虐待を受けている児童を児童相談所が一時保護する場合、保護者の同意を得なければ保護してはならない。

×一時保護では保護者の同意は不要。



要保護児童の在宅支援においては、要保護児童対策地域協議会で関係機関が情報を共有し、協働して支援を行うことができる。



高齢者虐待を発見した場合の通報先は、市町村である。



DV防止法において、女性から男性への暴力は対象外である。

×対象となる。



DV防止法において、被害者の保護命令申立ては警察に対して行う。

×地方裁判所に対して行う。



DV防止法における保護命令のうち被害者への接近禁止命令の期間は6か月である。



婚姻関係以外の単なる同居中の交際相手からの暴力は対象外である。

×同居中の交際相手も対象となる。



障害者の法定雇用率の算定基礎の対象には、精神障害者が含まれている。



事業主が必要な注意を払っても被雇用者が障害者であることを知り得なかった場合には、合理的配慮の提供義務違反を問われない。



ICFにおいて、障害への心理的支援においては、診断名ではなく、生活の中での困難さに焦点を当てることが重要である。



就労継続支援B 型では、一般就労のために必要な訓練が行われる。



就労継続支援B 型では、障害基礎年金を受給している者は対象とならない。

×障害基礎年金1級も対象となる。



就労継続支援B 型は障害者のうち、雇用契約に基づく就労が可能な者が対象となる。

×A型である。



行政機関は合理的な配慮をするように努めなければならない。

×行政機関では努力義務ではなく義務である。



事業者は、差別解消の配慮は負担の軽重にかかわらず必要があれば行わなければならない。

×負担が大きい場合は除外される。



発達障害では、療育手帳を取得することはできない。

×知的障害を伴う場合は取得可能。



発達障害では、精神障害者保健福祉手帳を取得することができる。



成年後見制度において、法定後見は家庭裁判所の審判により成年後見人等が選任される。



成年後見制度において、保佐人は被保佐人が行った食料品の購入を取り消すことができる。

×日用品の購入の取り消しはできない。



児童相談所は、親権者の同意を得て特別養子縁組を成立させる。

×成立ではなく、相談、あっせんである。



児童相談所は、親権者の同意を得て児童福祉施設に子どもを入所させる。



里親に委託措置をする場合、親権者の同意は必要でない。

×親権者の同意は必要。



児童養護施設に入所措置する際、親権者の同意は必要でない。

×施設入所は親権者の同意が必要。



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